フルタイムで「月20万円程度では、とても暮らしていけない」最低賃金労働者が2割の現実…「年収200万」が恒常化する日本の末路
楽しい記事を見つけました。ワクワクするぞ
自分の年収を比べると多少多いのですが、病気や勤め先が倒産すると生活が崩壊します。
誰でもそうなりますが、貯蓄がそもそもないので対策は出来ないし元手がないので投資信託で対策もできないですよね。
年収200万層は十分な教育を受けてきた人が少ないので増えると犯罪者係数も増えるのではと思ったり。お金を稼いでいる人はもっと合法的に悪い方法で稼いでそうですが(笑)
「地方は家賃が安いから、給料が低くても生きていける」――そんな大都市圏の思い込みに、違和感を覚えたことはありませんか？
実際の地方暮らしは、移動のために「1人1台」の車が必須。ガソリン代、車検、任意保険、自動車税と、都市部ではかからない重い固定費がズッシリとのしかかっています。
日本の豊かな暮らしやインフラを根底で支えているのは地方であるにもかかわらず、なぜこれほどまでに「地方が構造的に損をする」仕組みになっているのか。そして、それを解消するための最もスマートな「富の再分配」のあり方について考えてみます。
1. 「地方＝生活費が安い」という大いなる誤解
都市部と地方の格差を語る際、最も見落とされているのが「移動コスト」です。
生存のための自己負担： 都市部では巨額の公費が投じられた鉄道網を安価に利用できますが、地方では移動という生存インフラを「自家用車の維持」という形で100%個人が負担しています。
物価の逆転現象： 地方だからといってモノが安いわけではありません。コンビニの商品価格や電気・ガス代などは全国一律、むしろ物流コストがかかる分、地方の方が高くなるケースすらあります。
家賃が数万円安くても、車の維持費でそれ以上が吹き飛ぶ。
都市部に人がいる必要がないと思うんですよね。供給がスマートにできなくて都市部は逼迫している感じ。
人は多いけど夢追い人見たいな低所得者も多いと思う。
これでは「フルタイムで働いても手元に数万円しか残らない」という困窮から抜け出せるはずがありません。
2. なぜ「富の再分配」が機能していないのか？
都市部は地方から食料やエネルギーを供給され、地方で育った若い人材を吸い上げることで繁栄しています。しかし、その利益を地方へ還元する「再分配の仕組み」は完全に目詰まりを起こしています。
「地域別最低賃金」という格差の公認： 生活コストが全国共通であるにもかかわらず、「地方は低賃金でよい」とする現在の地域別最低賃金制度は、地方からの人口流出を加速させる最大の歪みです。
賃金価格は全国共通で良いですけどね。「集めて配る」行政の無駄： 国が一度税金として徴収し、それを「ガソリン補助金」や「地方創生交付金」として配り直す仕組みは、膨大な事務手数料や申請の手間（官僚機構の肥大化）を生むだけで、生活者には十分に届いていません。
3. 解決策：行政をスマートにする「最初から徴収しない」引き算のデザイン
無駄に税金を集めて不平等に配るくらいなら、「最初から徴収しない（免除・減税）」アプローチに変えるのが最もスマートで合理的です。
① 地方在住者の「自動車関連税」を事前免除
公共交通機関が脆弱な「車必須地域」の住民を対象に、ガソリン税（1リットルあたり約54円）や軽自動車税、重量税を最初から「免除」または「大幅減税」します。
マイナンバーと車検証を連動させれば、窓口での申請や役所の審査を挟むことなく、自動で手取りが増える仕組みを構築できます。
業務用は別で良いと思います。
② 最低賃金の全国一律化と「移動コスト」の算入
「地方は物価が安い」という古い前提で作られた地域別最低賃金を廃止し、まずは全国一律に揃えます。その上で、「最寄駅まで徒歩○分以上」といったアクセスの悪さに応じ、最低賃金に『移動保障分』を上乗せする基準へとアップデートします。
③ ふるさと納税を「インフラ貢献度」の自動配分へ
現在の「返礼品競争」を止め、大都市圏が吸い上げた税金の一部を、都市を支える農村やインフラ拠点へ「貢献度」に応じて直接自動移転します。その財源を、地域の最低限の足（公共交通）の維持や、若者への車購入補助へと充てます。
若い時からお金がもらえる制度とか面白そうですけど・・・
田舎道通ると災害は起きやすかったり、災害おきるとまずは都市優先だなと思うことを感じてしまう。
辺境地に住むのはどうかと思うが、コンパクトシティはあってよいのかなと思う。
まとめ：地方を支えることは、都市を守ること
「地方だけ優遇するのは不公平だ」という声が都市部から上がるかもしれません。しかし、現状のまま地方が崩壊すれば、都市部は「食料の暴騰」「物流の麻痺」「エネルギー供給のストップ」という形で、将来的に何倍もの代償を支払うことになります。
「集めて配る」という昭和型の非効率な行政から、「最初から取らない」というミニマルでスマートな行政へ。
地方で暮らすコストを正当に評価し、真面目に働く人が損をしない社会システムへの転換が、今まさに求められています。
今まで徴収して還元出来ていなかった事が問題ですよね。
議員報酬は目標を達成できたらインセンティブをつけるとかなら良いんですが、赤字だったり法律にひっかかるときには罰則が必要ですよね。
中国でやってると聞いた市民ポイント導入してもいいのではと思う。
国家反逆レベルが結構ごろごろ出てきそう。
集中を妨げる刺激が原因で、話を聞けない子が実際に増えていると感じる。
大人でも刺激に耐えれないのに子供だ無理ではと思うが、小学生を見ていると素直なんですよね。
家庭次第なので集団での過ごし方を教える必要がある。
出来ないやつには世話を焼いてやる余裕があると周りの環境も良くなるのですがそんな時代じゃないと思わせる時代でもありますね。人が減っていくと交流も減っていくんでしょうね。多様化でさらにカオスで良い時代になると思います。
ふとした瞬間にきついと思って仕事をやめるというがありましたが、冷静に考えてなにが原因か掘り下げてみるのも大事かなと思います。部活がきついからやめるという選択肢を出したときには目的が理由があってやめるではなくやめる理由をつけて辞めるときはおもったいないかなとおもう。
若いときは余裕がないので特にそう思うなぁと思いました。
以下の場合はやめてもいいかなと思いますが3番は続ける理由として希望に期待することはりますよね。
1.2やばいので踏ん張る必要もないと思います。
